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<首相官邸>電池入り不審郵便物届く(毎日新聞)

 23日午前10時40分ごろ、東京・永田町の首相官邸で、郵便受けに不審な茶封筒が届いているのを職員が発見した。警視庁の爆発物処理班がエックス線検査したところ、乾電池2本とリード線が付いたモーターが確認された。警視庁は何者かが爆発物に似せて送り付けたとみて調べている。

 麹町署によると、封筒は東京23区内で22日に投函(とうかん)されたもので、あて名は「鳩山総理大臣様」と書かれていた。差出人は都内の男性になっており、実在する人物かも含め捜査している。【酒井祥宏】

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大和ハウス奈良工場、2月にも火災 4千平方メートル焼く(産経新聞)

 14日午後0時55分ごろ、奈良市西九条町の大和ハウス工業奈良工場(平原和洋工場長)から出火。鉄骨平屋の第1工場の一部、約4千平方メートルが焼けた。作業着姿の従業員ら約400人が屋外に避難し、けが人はなかった。奈良署で出火原因を調べる

 工場付近は異臭が立ちこめ、消防車やパトカーなど約20台が出動し、一時騒然となった。近くのショッピングモールは、屋上にいた買い物客を屋内に退避させた。通りがかりの奈良市内の男性(61)は「真っ黒な煙が立ち上っていた。何が起こったかしっかり調べてほしい」と話していた。

 奈良署などによると、奈良工場には4棟工場があり、出火元は第1工場内にある大和ハウス工業のグループ会社「ダイワラクダ工業」の近畿配送センター。

 奈良工場では、2月15日にも第4工場が燃える火災があった。火災が相次いだことを受け、大和ハウス工業広報企画室は「2月の火災事故を受けて再発防止に努めていました。深くおわび申し上げます」と話した。

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薄毛治療に初のガイドライン=推奨度5段階で評価−皮膚科学会(時事通信)

 多くの男性を悩ませる薄毛脱毛(男性型脱毛症)について、日本皮膚科学会は14日までに、診療ガイドラインを初めて作成した。国内外の論文に基づき、育毛剤植毛などの推奨レベルを5段階で評価。二つの治療薬成分を最も高いAランクとした。
 男性型脱毛症は思春期以降に額の生え際が後退したり頭頂部が薄くなったりする症状で、約800万人が悩んでいるとされる。育毛剤などさまざまな商品や処置の中には科学的根拠に乏しいものもあり、問題になるケースもあるため、論文から根拠の程度を検証した。 

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内閣支持率「危険水域」20%台 首相「改革の方向間違ってない」(J-CASTニュース)

 下落が続く鳩山内閣の支持率が、ついに「3割割れ」し、「危険水域」に突入した。地方の首長選でも連戦連敗を喫し、内部からも反乱の兆しすら出てきた。

 だが、鳩山首相本人は「改革の方向は絶対間違っていない」と、具体的な対応策を打ち出す様子はない。

■首長選でも、与党支持候補が続々と敗退

 日本テレビ系のNNNが2010年4月9日から11日にかけて行った電話調査世論調査の結果によると、鳩山内閣の支持率は前回調査を7.6ポイント下回る28.6%で、初めて3割を割り込んだ。支持率が2割台に落ち込むと、一般的には退陣が近い「危険水域」に突入したとされる。

 さらに、4月11日投開票の複数の首長選でも、与党が支持する候補が続々と敗れている。

 鳥取市長選では、自民・公明が推薦する現職の竹内功候補(58)が、民主・社民推薦、共産が支持する新人の砂場隆浩候補(46)を破って3選を果たした。また、新人同士が対決した岡山県の浅口市長選では、自民党が支援した元県会議員の栗山康彦候補(55)が、菅直人財務相の義理の兄にあたる無所属の姫井成候補(68)を破った。両都市でも、与野党の有名議員が現地で応援演説を行っており、実質的には与野党対決の構図だった。これに敗れてことで、地方でも政権に対する信頼感が大きく揺らいでいることを裏付ける結果になった。

 にもかかわらず、鳩山首相は具体的な対策を打ち出せずにいる。4月12日午前の囲み取材で、記者団から

  「『総辞職を視野に』という声が地方や党内で一部でありますが」

と問われても、

  「ここはある意味で、国民の皆さんのために踏ん張りどころだと思っています。一番大事なことは、国民のための政治。しっかりとやっている姿を必ずしも見せ切れていないと思っている」

と、あくまで「現状維持」の姿勢を強調。

■岐阜県連は新体制構築を求める

 記者が

  「支持率の低下なんですけども、あくまで総理のやっていらっしゃる政権(政策?)の内容が伝わっていないという認識でしょうか。何か政権の政策・意志決定について問題があるという認識は?」

と詰め寄ると、やや語気を強めて

  「私は改革の方向は絶対間違っていない、これは自信があります」

と断言。だが、その内容については、

  「これまでは官僚が中心の政治だった。それを国民のみなさんが主役になる政治に変えていく。そのプロセスの中で色々な議論が起きている。議論のあり方、変化を見せきることが大事だと思っている」

と、原則論を繰り返すにとどまった。

 支持率低下に対する批判の声は、野党のみならず、党内からもあがっている。

 自民党の谷垣禎一総裁は

  「失望感が表れているのではないか。責任をちっとも取らない内閣」

などと批判する一方、民主党の岐阜県連は、「速やかに新体制を築く」ように求める申し入れ書を同県連代表でもある平田健二参院国会対策委員長に提出した。鳩山首相や小沢幹事長に対する事実上の退陣要求で、いわば「内部崩壊」が始まったとの見方も出そうだ。


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「日本政府規制に乗り出すべき」 CNN「ヘンタイゲーム」批判特集(J-CASTニュース)

 「児童ポルノ」として国外から抗議されたこともある日本の成人向けゲームについて、米CNNが特集で放送し、批判が加速している。CNNは、強姦をテーマにした成人向けゲームを「ヘンタイゲーム」と紹介し、ネット上で世界中に拡散していく現状を問題視した。

 女性人権団体の「極端な児童ポルノについては、政府が規制に乗り出すべきだ」という意見を紹介し、日本政府の対応を批判している。米国のネットでも「人間らしさをゆがめるものだ」といった非難の声が続出している。

■3分半にわたって特集

 波紋を広げているのは、CNNが2010年3月31日に、東京発で3分半にわたって報じたリポートだ。冒頭で、秋葉原のゲームソフト店の内部が映し出され、販売されている成人向けゲームを「ヘンタイゲーム」として紹介。店頭に並べられているパッケージにはモザイクがかけられており、リポーターが「ヘンタイゲーム」を紹介する中で、「皆さんにはお見せできませんが…」と、ゲームの表現の過激さを指摘する言葉も何回か出てくる。

 リポートの中で、名指しで批判されているのが、「レイプレイ」と呼ばれるゲームだ。主人公が、「ポリゴン」と呼ばれる3Dキャラクターの女性に対してストーキング、痴漢、強姦などを行う内容で、リポートでは、ゲームの内容をこう描写している。

  「ゲームでは、女性を妊娠させた上で、中絶を勧めることすらできる。ゲームの説明によると、主人公が10代の女性に電車内での痴漢を非難されたことが、強姦の背景だ。動機は(非難に対する)報復だ」

 本来、この作品は国内限定販売のはずだったが、アマゾン上の中古市場を通じて、海外でも入手が可能なことが発覚したため、09年に海外からの批判が殺到した。これを受けて、発売元のウェブサイトからは作品紹介が削除され、通販も中止された。そのため、現在では入手が難しい状態だ。

 ところが、このリポートでは、英国のゲーム愛好者が

  「販売を禁止したとしても、それは絶対に機能しない。なぜならば、ゲームはネット上でダダでダウンロードできるから」

と、ゲームの拡散に歯止めがかからない現状を指摘している。さらに、女性人権団体「イクォリティ・ナウ」のメンバーが

  「ネット上の活動を規制するのは、明らかに非常に困難です。しかし、政府は、この種の極端な児童ポルノを規制する役割があるはずです。自国内でも、ネット上でもです」

と主張。

■コメント欄では「人間らしさをゆがめる」との意見も

 その上で、日本では児童ポルノ所持の違法化に向けた動きが足踏み状態にあることや、政府はCNNのカメラや書面での取材に応じなかったことなどを伝えている。専門家の「ゲームのテーマを規制することは、表現の自由の制限につながる」というコメントを紹介してはいるものの、総じて日本国内の現状に批判的だ。

 これを受けて、リポートの内容が掲載されているCNNのウェブサイトには、

  「これは気分が悪い。これはアートでもゲームではない。人間らしさをゆがめるものだ」

といった、ゲームを批判するものや、

  「爆撃が足らなかったようだ」

と、原爆投下を念頭においたと見られる過激な意見があふれている。

 これらの国外からの批判に対して、発売元の「イリュージョン」では、

  「残念ながら、弊社製品は自主規制により、日本国内在住の18歳以上の方にのみ販売しており、国外での販売、およびサポートはしておりません。日本国内で購入し、日本国内でプレイされた時に限り、弊社の正式なサポートを受ける事ができます」

との但し書きをウェブサイトに日英2カ国語で掲載しているのみで、事実上国外に対する説明を拒んでいる。メディアの取材にも応じていない。


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 自民党は2日午前、党本部で2日目の両院議員懇談会を開き、夏の参院選の公約について議論した。出席者からは「歳出削減だけでなく、税制改革を前面に出すべきだ」(野田毅元自治相)などと、消費税率の引き上げを掲げるよう求める意見が出た。
 野田氏は「現在の財政状況をつくった責任はわれわれにもある。開き直って捨て身で愚直に訴えて行くのが自民党が生まれ変わり、立ち直る道だ」と語った。石原伸晃組織運動本部長は「日本の医療費は消費税で賄うと言った方が安心を得る。成長戦略と併せ、この二つがニュー自民党の基本的な柱になる」と指摘した。
 これに対し、中川秀直元幹事長は「10%が上限、国会議員2〜3割カット、道州制導入などを前提条件とする。これが嫌なら重税国家に突き進んでいる民主党とどこが変わるのか」と述べ、慎重な対応を求めた。 

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